本業に関連するもののみOK ( No.1 ) |
- 日時: 2022/07/19 16:37
- 名前: miffy ID:lQ7xyJCs
- 興味深い内容だったので、コメントさせて頂きます。
当法人では、副業については曖昧で、「本業に関連する副業ならOK」という感じです。 例えば、介護認定審査会の委員や成年後見人としての受任、研修講師など、本業を活かした(活かせる)内容の副業は認めるといった感じです。もちろん、報酬も本人の収入です。 しかし、どれも誰でも手を挙げてすぐに誰でもできるというものではないので、現実的には認めていないという規則になるのかな?と思います。 実際どれくらいの事業者が副業を認めているのか気になるところです。
|
介護事業者は旧態然のところが多い印象です ( No.2 ) |
- 日時: 2022/07/20 15:45
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:8OBHHlRc
- >実際どれくらいの事業者が副業を認めているのか気になるところです。
確かなデータはなく、印象でしかありませんが、他産業では副業を認めるところが増えているにもかかわらず、介護事業者ではいまだに副業禁止の就業規則を変更していないところが多いような印象を持っています。
そのため問題提起という意味も含めて、昨日のブログ更新記事を書きました。
|
常勤職員の場合 ( No.3 ) |
- 日時: 2022/07/21 15:27
- 名前: hei◆9iifmzIBwQ ID:G.M4AGRg
- 認められてはいますが、常勤職員(週40時間)が副業するとその分割り増し賃金になるため、副業先が雇用してくれない等、中々現実的ではないと聞いています。
|
個人事業主として業務委託契約を結んで副業すればその問題は解決するのではないでしょうか。 ( No.4 ) |
- 日時: 2022/07/21 16:10
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:dFyCDFGo
- 確かに副業等をした際の法定労働時間時間外の割増賃金の支払い義務があるのは、後から労働契約を締結した会社が原則ですので、本業で8時間働いたあと、副業先で3時間働いたとすれば、副業先の3時間分は割増賃金が発生し、副業先が支払うことになります
ただし副業で個人事業を行う場合には、労働契約がなく、労働法の適用がないのが原則なので、割増賃金が発生しません。
例えば形式的には個人事業主として業務委託契約を結んで副業すれば、割増賃金の問題はないと思います。ブログ記事で紹介した道職員の副業も、時給から考えるとそのようにしているのではないでしょうか。
|
業務委託のメリット ( No.5 ) |
- 日時: 2022/07/23 10:42
- 名前: ヘルパー ID:Ay/PYoqo
- 介護に限って言えば副業はヘルパー事業所でヘルパーを業務委託する事が一番現実的かなと思います。
批判される方もいるかもしれませんが雇用事業所にとっても固定費を削減できますし働く方も自分の都合のいい時間に入れたりします。 (そのためには登録ヘルパーさんの人数が少し必要になりますが)
|
副業が一般化した場合に介護業界はどう変わるのか ( No.6 ) |
- 日時: 2022/07/26 12:15
- 名前: masa◆PQB2uTgXDQ ID:HtRkMka.
- 日本は長期の人口減少過程に入っていますが、65歳以上の人口は増加傾向にあり、その数は2042年にピークを迎えます。つまり介護サービスの利用者は、今後20年以上増え続けるのです。しかし生産年齢人口減少はさらに加速しているので、必要な介護人材を確保することは困難です。
そのためICTやスマートベッド等を利用して、人手をかけなく良いサービス提供の在り方が模索されますが、人の動きを支援する介護はどうしても人の手によらないとならない部分が多いのです。そのための労力確保の一つの手段として、ダブルワークがスタンダードとなるような社会も求められるのではないでしょうか?
本日下記ブログを更新アップしたので、参照ください。
参照:副業が一般化した場合に介護業界はどう変わるのか https://masahero3.livedoor.blog/archives/52145041.html
|
副業が運用しやすくなりますように ( No.7 ) |
- 日時: 2022/08/04 10:56
- 名前: ジムヤー ID:9uJ555kI
- 年度初めの業務がひと段落したので、久々にサイトへやってきました。
当法人は、副業に関して事前の届け出が必要ですが就業規則に明記し認めております。福祉系サービスでリハ職の加算が算定しやすくなった頃だと記憶しております。 実際には、審査会や地域支援事業、学校法人、他事業所など、業務と関連があるものが多く月に2回程度です。管理栄養士やセラピスト、資格を生かした先方からの依頼がほとんどです。職員の確定申告をお手伝いした事があるのですが、甲欄で計算されていた事もあります。
職員不足の介護職員等が副業として入職してくれると有難いのですが現実は厳しいです。契約内容にもよりますが、受け入れ側として業務委託契約とした場合でも実際は労働契約なので残業代の支払いを・・。 という副業に関して弁護士さんの仕事が将来的に増えそうな予感がしております。
|
可能です ( No.8 ) |
- 日時: 2022/08/04 13:40
- 名前: 従来型特養機能訓練指導員 ID:DjnaZdeI
- 大きな法人ですが、申請すれば副業が可です
細かい規則は確認したことがありませんが…
|
1つの方法として・・・ ( No.9 ) |
- 日時: 2022/08/06 14:34
- 名前: ヘルパー ID:GFw.fmYA
- 例えはヘルパー事業所であれば
身体介護1 250単位 委託料1,000円 身体1生活1 317単位 委託料1,200円
このような感じで各サービスごとに単価を作り業務委託すればメリットはお互いにあるかと・・・
先日のブログにもありましたがヘルパー事業所の閉鎖などの問題も委託契約で解消すると思います。 旧ヘルパー2級の資格を持っている方も多くいますので空いた時間でできる仕組みさえ作ればヘルパー不足も解消できると思います。
|
参考 ( No.10 ) |
- 日時: 2022/08/09 16:43
- 名前: ジムヤー ID:WVwUa5KA
- 訪問介護労働者の法定労働条件の確保について
平成16年8月27日付け基発第0827001号
より抜粋。
(1)本通達における訪問介護労働者の定義 本通達における訪問介護労働者とは・・・・ この訪問介護の業務に従事する者の中には、委託、委任等の呼称が用いられている場合もあるが、労働者に該当するかどうかについては、使用者の指揮監督等の実態に即し総合的に判断すること。 なお、介護保険法に基づく訪問介護の業務に従事する訪問介護員等については、一般的には使用者の指揮監督の下にあること等から、労働基準法(以下「法」という。)第9条の労働者に該当するものと考えられること。
上記のような通知があります。ご参考までに。
|
事業所の指示がありますね ( No.11 ) |
- 日時: 2022/08/10 14:49
- 名前: ヘルパー ID:PnCpq3zA
- ジムヤーさんありがとうございます。
という事はNo.9のやり方では労働基準法第9条に該当してしまうという事ですね。 たしかに、上記のやり方では指示をして指定の場所に行かせているので委託とはみなされないでしょうね。 少し発想が安易すぎました。
|
副業禁止できるほど給料払っているなんて立派です。 ( No.12 ) |
- 日時: 2022/08/10 17:53
- 名前: 日本男児の意味 ID:UM.I7SGA
- 私どもの法人でも、常勤職員は副業禁止と規定されています。
理由ははっきりと明示されていませんが、当初は同業における副業は問題であるというような地元の福祉関係の仕事に就くことについて提案されていたもののようです。意味がよくわかりません。そのかわりに県の福祉協議会関連やケアマネ講師はOKなんです。これが副業でなくてなんなんでしょうか。 日本人は添い遂げるのが好きですね。もう終身雇用なんて事実上崩壊しているのに、欧米同様に2つ以上の業務を持たないと人口減の日本では、個人の生活だけでなく、インフラや社会生活そのものに影響が生じかねません。そもそも副業禁止って明示するのは日本の法律上や厚労省の意向からも既にズレている気がしますが。公務員でも昨今は農業や公共福祉、災害対策などの副業は例外的にOKとしているのに。 国は人の不足を配置基準の緩和で解消しようと目論んでいますが、現状では根本的にICTで人員削減ができるほどの技術はありません。何だか、65歳以上ではなく75歳以上を高齢者と呼ぼうとするのに似てますね。 すみません、愚痴になっていまいました。
|
当法人では ( No.13 ) |
- 日時: 2022/09/10 16:05
- 名前: しろくまカフェ#1234 ID:wPLwqkC6
- 初めまして。皆様の投稿を拝見させていただきました。
羨ましいです。 当法人は副業は認められていません。
理由は分かりません。 介護職員の若い(20〜30代)年齢層からは「副業したい」という話しは聞きます。 私は特養の相談員なので、「副業したい理由や気持ちを伝えられるようにまとめてみてはどう?」とアドバイスをすることしかできません。
上が柔軟な対応ができるよう変化への協力ができればと考えています。
|