 居住費が自己負担化された当時は現行の報酬設定構造とは異なっていました ( No.1 ) |
- 日時： 2024/11/02 16:01
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:WM5e..ww
- 居住費が7自己負担化された際には、多床室の介護給付費（基本サービス費）の方が高く設定されていました。
もともと介護給付費は居住費も含まれて設定していたために、個室も多床室も同額でした。そこから居住費が自己負担となったのだから、元の給付費から居住費を差し引いた額が新たな介護給付費となりましたが、この時、個室と多床室の居住費自己負担額には差をつけて、当然個室の居住費の方を高く設定したのだから、元の給付費から居住費を差し引いた額は、自己負担額の大きい個室の居住費を差し引いたのですから、当然個室の介護給付費の方が低く設定されました。
ところが次の報酬改定では、アメニティの高い個室の施設サービス費の方が低額なのはおかしいとされ、「逆転現象」という言葉で多床室の施設サービス費が削られて同額とされてしまったのです。
ショートも同じ理屈で多床室の給付費が削減されています。下記参照ください。
参照：卑劣なショートの減額案
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52084839.html
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| すごい屁理屈ですね。 ( No.2 ) |
- 日時： 2024/11/02 16:53
- 名前： シーガル ID:qBKgK692
- 早速のご返信ありがとうございます。
ブログも読ませていただきました。理由、経緯ともによく分かりました。
言われてみると、確かにそんな議論が過去にされていたような憶えがあります。
しかし、以前は老健におり、老健では多床室と従来型個室のサービス費用差額は残ったままだったので気にすることなく月日が流れてしまっていました。
改めて考えてみてもすごい屁理屈ですよね。
居住費自己負担分の引き上げもそうですが、特養だけ、というのもおかしなことですよね。老健や介護医療院は医療施設でもあるからなんていうのも屁理屈にしか聞こえませんが、政治的なことが強く絡んでいるのでしょうね。おかしなことだらけです。
こんな理由だと、「感染症等の場合で従来型個室を利用した場合は多床室の費用の算定とする」という規定も整合性の問題を感じます。
家族の自己負担は下がり、従来型個室利用の同意は得られやすくなるかもしれませんが、施設にとっては、感染症や看取り、顕著なBPSD対応など大変な支援を個室で行うのに収入としては従来型個室として利用してもらうより下がるということですよね？うーん、納得しがたいですね。
どうもありがとうございました。
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[5300] 特養の多床室、従来型個室の基本サービス費の考え方について
