 厚労省発出のものではないです。 ( No.1 ) |
- 日時： 2025/03/26 10:17
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:wfcrA9nc
- 国のQ&Aではないですね。
ただし栃木県のHPには、「厚生労働省に確認の上、以下のとおり整理しましたので」という但し書きをつけて、同じQ&Aが掲載されています。
下記参照ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/e03/jokinkansanqa.html
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| 影響が大きいです ( No.2 ) |
- 日時： 2025/03/26 11:01
- 名前： 事務職員 ID:Q6QmObJU
- masa様
ご回答ありがとうございます。
特養50名の施設なのですが、影響がかなりありそうです。
例をあげると看護体制加算Ⅱは看護職員を常勤で3配置して算定しています。
有給等取得した月は算定できなくなってしまうので、至急体制を整えなければなりません。
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| 理不尽なルール ( No.3 ) |
- 日時： 2025/03/26 18:01
- 名前： 通行人B ID:IvbYNqWA
- （No.2）の特養５０名で看護体制加算Ⅱを算定し、看護職員を常勤で３人配置している例で考えると、次のようになってしまいますが、果たしてこれでよいのでしょうか？
ある月に、常勤３人の看護職員のうち２人が、月の半分を休暇取得したとすると、
・人員配置基準上は、１月を超えた休暇でなければ「常勤」という取扱いが適用されるので、常勤は３人であり、問題なし。
・看護体制加算Ⅱでの看護職員の配置については、「常勤であっても実際の勤務時間で常勤換算する」という某県のルールにより、常勤換算で２人となってしまい、２＋１の算定要件を満たさなくなる。
また、特養５０名で看護体制加算を算定せず、看護職員を常勤で２人配置している例で、うち常勤の看護職員の１人が、月の半分を休暇取得したとすると、
・人員配置基準上は、常勤は２人であり、問題なし。
・看護職員の人員基準欠如減算の取扱いで、この某県のルールを適用すると、常勤換算１．５人となってしまい、減算の適用となる。
看護体制加算Ⅰを算定し常勤の看護師が１名の例では、この看護師が１日でも休暇を取得した月は、常勤換算１未満となり、算定要件を満たさなくなる。
人員配置基準ではサービス提供日ごとの配置を、報酬基準では月平均の配置を見るという違いはありますが、常勤職員が休暇を取得したために、報酬基準では「非常勤」の扱いになってしまうのは、理不尽ではないかと思います。
報酬告示や通知では、常勤職員についてまで常勤換算を行うという規定はありませんので、この某県のルールは逸脱した解釈になるのではないでしょうか。
厚労省に確認したとは書かれていますが、文書で回答をもらっている訳でもないと思われます。
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| 常勤換算について ( No.4 ) |
- 日時： 2025/03/28 10:07
- 名前： ムーミンパパ ID:Ta.0MV6M
- 昨日保険者である名古屋市に確認しました。名古屋市は愛知県にも確認し、結果栃木県がどういった経緯でそこに至ったかはわかりませんが、現時点においては国からの通達文章もQ&Aもないためそういった対応をすることはないとの回答をいただきました。
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[5471] 常勤換算について
