[5476] 特定事業所加算における新規事業者の算定要件について

[5476] 特定事業所加算における新規事業者の算定要件について

日時： 2025/03/28 18:28
名前： 新規管理者 ID:5PzvY4xE: いつもお世話になります

新規で居宅介護支援事業所を立ち上げる予定の者です。
特定事業所加算の算定にあたり、基準告示第84号の13項目のうち、（3）（6）（8）（12）について「実施実績がないため新規では算定不可」と市から説明を受けました。

しかし、以下の理由から新規事業者でも算定可能であると考えております。
（3）は「会議を定期的に開催すること」とあり、「過去の開催実績」が必須とは読み取れません。
（8）は令和6年度から新設された項目であり、全事業所にとって初年度です。新規事業者に限らず、過年度実績を求めること自体が不合理です。
（6）および（12）の研修計画については、「老企36第3の14」にて「年度の途中で届出を行う場合は、その時点までに計画を策定していればよい」と明記されています。

以上から、加算算定に「過去の研修等の実績」は必要なく、届出時点で要件を満たしていれば足りると理解しております。

この点について、同様のご経験や各地の運用状況などご存じの方がいらっしゃれば、ぜひご教示いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

保険者に根拠を示したのでしょうか？ ( No.1 )

日時： 2025/03/29 09:53
名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:eFc.rYXE

実際に新規事業所の特定事業所加算の届け出を行ったことはないのですが、しかし算定要件を読むと、新規管理者さんの考え方が正しいと思えます。

その理屈を保険者にも示したのでしょうか？それに対して保険者はどのように否定しているのですか？

ご返信ありがとうございます ( No.2 )

日時： 2025/03/29 10:21
名前： 新規管理者 ID:joML4Mic

ご返信ありがとうございます。

解釈通知を担当者の目の前で一緒に読み上げましたが、「近隣市にも確認した結果新規事業開始と同時の特定加算は取れない」の一点張りです。特に③の定期的な会議開催の実績が提出できないなら駄目ということです。
しかし調べた結果、神奈川県船橋市や山形県新庄市は提出がいらず計画で済むと明記されているところもありローカルルールだと思います。
しかしローカルルールで片付けるには金額が大きすぎるので、県に確認しましたが県は解釈を出さないということでした。
現在近隣市にも照会を送付している状態です。

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