 身寄り無しの方、本当に苦労してます ( No.1 ) |
- 日時： 2025/09/10 16:38
- 名前： 包括 ID:ZFQJj8R.
- 地域包括支援センター職員です。身寄り無しの方の支援によく関わりますが、実際ほとんどの施設で入居を断られます。（理由は、様々ですが）
特に認知症で診断ない場合、後見人手続きをすすめるのが困難です。本人申し立ても、市長申し立てもハードルが高い。
何か良い手立てを知りたいです、、、
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| 身寄りがない人の対応 ( No.2 ) |
- 日時： 2025/09/10 16:42
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:X0bJFCpg
- >手術や治療をする際の同意書への署名
医療侵襲行為の代理権は、成年後見人にもありませんので、本人以外できません。本人の意思確認ができない場合は、医師の医学的見地から最もふさわしい医療を提供するということにしかなりません。
>逝去後の手続き、葬儀等
行政権限でしかできません。これも成年後見人でもできない行為です。
>身元引受人代行サービス業者を利用する場合の選び方
うさん臭い業者がたくさんいる中で、そのようなものを選ぶ方がどうかしています。
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 入居受け入れ拒否の施設は3割？ ( No.3 ) |
- 日時： 2025/09/10 23:27
- 名前： かわらfrom自宅 ID:TJRiu8Os
- ＞包括さん
2018年3月のみずほ情報総研株式会社による介護施設における身元保証人に関する調査報告では、利用者と契約を交わす際、身元保証人や身元引受人がいない場合は、入居の受け入れを拒否している介護施設が30.7％であったとのことです。
https://job.minnanokaigo.com/news/kaigogaku/no480/
調査方法は、介護施設へのアンケート配布数4,900件、回収数2,387件、回収率48.7%とのこと。統計学には明るくないので調査の精度は分かりませんが、体感では私の勤務する地域では50％以上の施設で拒否があったり、身元引受人がいないことが分かると何かしら理由をつけて断られるように感じます。
経験が少ないく受け入れを躊躇する施設担当者も多いと思いますので、行政・包括支援センターが受け入れに関するノウハウを提供するなどして協力連携することにより、受け入れ可能な施設を少しずつ増やしていくようにしていくべきと思います。私自身も近隣施設担当者と情報交換していくようにしたいと思います。
＞masaさん
具体的な対応方法のご教示ありがとうございます。大変参考になります。
身元引受代行サービス業者については、過去に当施設の入居者が利用していたこともあり、いくつかの事業所と連携したり担当者の話を聞いたことがあります。そこで感じたことは業者による質の差が非常に大きいということ。総務省の調査では2023年に412の業者が確認できたとのことですが、業者の選定には慎重を期する必要があると思います。
身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査
総務省〜2023年8月
https://www.soumu.go.jp/main_content/000895783.pdf
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| 受け入れないなんて考えたことないです ( No.4 ) |
- 日時： 2025/09/11 13:13
- 名前： CB ID:VDEHSpGU
- うちは法人は大きいですが、私は2つの併設事業所を管理するものです。これまで最初から身元引受人のいないケースを受け入れたことはなく、途中からそれが無くなったことが数回あります。無くなる事情は様々で、それこそ新聞沙汰になるような形で居なくなったこともありました。それはともかく、今後もそのようなケースで受け入れを拒否するつもりはありません。なぜなら、いずれのケースもなんとかなってきたからです。どうやったかなんて、それぞれ形が違うから言えませんが、物事に真摯に向き合えばどうにだってなるという、経験からくる自信です、というか、受け入れ拒否のようなことはしたくありません。困っている人を目の前にしてあなたその人を拒否できます？っていう考え方です。
行政も我々の本気度を感じ取って、いつも力を貸してくれます。今も私たちの利用者である人は、最初は遠い親類が身元引受人として関わっていましたが、気になることがあって突き止めたらとあることで白状しました。そして身元引受を降りて天涯孤独になりました。地域包括とタッグを組んで一つづつ解決する過程で警察、裁判所、弁護士等々の関連者ができて、形が見えてきました。それはそれはここでは書ききれないくらい大変な時間と労力を費やしましたが、なんとかなるもんだという、経験を得た次第です。
要するに、受け入れ拒否する施設が何割あろうが、そんなことは大きな問題ではないように思います。大事なことは受け入れる側が真剣に向き合おうとしていない事業所がそれだけあるという、実態の数字だということ。
私たちは色々考えずにこれからも受け入れていければ良いと思います。
長々とすみませんでした。
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| 行政の積極的な関与 ( No.5 ) |
- 日時： 2025/09/11 22:23
- 名前： ルシファ ID:tqSIDSyU
- 死後事務委任契約がもっと手軽に低額に行えるようになると受け入れの際のリスクマネジメントになり良いですね。
行政が死後事務を行う組織や個人をコーディネートしたり養成したり積極的に関与する時代になるといいですね。
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[5659] 身寄りのない身元引受人がいない方のサービス利用について
