 厚労省からの提案ですか、、、 ( No.1 ) |
- 日時： 2025/11/20 16:57
- 名前： さかな ID:rYd7.r1E
- 財務省ではなく、厚労省からの提案ですか！という事は実現可能性高いですね。
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| 厚労省です。 ( No.2 ) |
- 日時： 2025/11/20 17:15
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:e/IcFcR2
- 介護保険部会での厚労省提案です。今年中に確定可能性が高まりました。
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| 給付管理の実費負担？ ( No.3 ) |
- 日時： 2025/11/21 09:08
- 名前： k ID:CWHsvxtI
- masaさんのブログをお待ちしておりますが、資料を読んでいる限りでは給付管理業務の実費相当分であるのならば、それは利用者に請求ではなくて事業所に請求すべきものではないのでしょうか？考え方が間違っていますかね・・・
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| 職を離れてしまう人も… ( No.4 ) |
- 日時： 2025/11/21 09:43
- 名前： テリー ID:FQIzDxpc
- 居宅介護支援事業費の自己負担制度が導入されたら、請求口座登録や集金による業務負担の増加、懸念されていた有料化に伴う中立性の確保が困難になる等、色々な理由でケアマネジャー業務から身を引いてしまう方も出てくるのではないでしょうか。
（あくまで個人的な予想ですが…）
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| 厚労省ケアプラン有料化に向けて3案を示す ( No.5 ) |
- 日時： 2025/11/21 12:10
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:oMK5c2No
- 11/20の社保審・介護保険部会で厚労省が、いわゆるケアプラン有料化に向けて3案を提示しました。これはどんな意味があるのでしょう。
そしてケアプラン有料化は現実となるのでしょうか。
下記参照ください。
参照：厚労省ケアプラン有料化に向けて3案を示す
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52168764.html
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| 終わりの始まり ( No.6 ) |
- 日時： 2025/11/21 12:19
- 名前： 居宅管理者 ID:dWHtuCtQ
昨日の保険部会を視聴しましたが賛成が2-３割。反対が7-８割でした。部会はガス抜きなので、実態は政治的駆け引きで決まるでしょうからいくら現場が反対しても圧力に押されて決まってしまう可能性もありますね。暗澹たる気分です。
導入されたとしても少なくとも徴収方法やセルフプランの制限を同時に行わなければとんでもない混乱になるのは間違いないです。
そこまでの混乱を起こしてまで削減できる費用はほんのわずか(給付が増える可能性もかなりあります)何がしたいのかわかりませんね。
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| 「日本」介護支援専門員協会の2023年のコメント ( No.7 ) |
- 日時： 2025/11/21 14:03
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:pxkdVFaE
- 2023年2月27日
日本介護支援専門員協会、ケアプラン有料化に「反対し続けていく」
今後の制度改正は「かつてない厳しい状況」
https://www.joint-kaigo.com/articles/6935/
>厚生労働省の審議会の意見書に、2027年度の制度改正までにケアプラン有料化の是非の結論を出すと明記されたことについては、「かつてない厳しい状況だ。ただ我々は反対の声をあげ続けていく」と表明。「これまで何度も実行する、実行すると言われたが、理解ある関係者とともに現行制度を守ってきた。2027年度だってどうなるか分からない。我々は最後の最後まで、介護支援専門員のための働きかけをやめない」と明言した。
日本介護支援専門員協会さんの2023年のコメントです。働きかけを貫いていただきたいと願います。
個人的感想としては、masaさんがブログで指摘したように
①御用聞きケアマネが増える
②生活困窮者がケアマネジメントを受けられない
③サービス事業所が、セルフプラン代行サービスを開始する
④ケアマネの利用料徴収の業務負担が増える
の可能性があることは、適正なケアマネジメントを阻害するものと考えます。
サービス利用者が増え介護保険財政がひっ迫していることは理解します。居宅介護支援費に処遇改善加算を追加して欲しいですが、財源が無いと厳しいでしょう。しかしデイサービスやヘルパーのようにスタッフが多い事業所と違い、事務員もおらずケアマネ1～3人のみで運営している所も多い居宅介護支援事業所の事務負担を、これ以上増やすことには賛成できません。
2019年09月06日 masaの介護福祉情報裏板
【ケアプラン有料化にメリットはゼロどころか・・・。】
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52113497.html?.link_prev=1
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| 一部有料化決定。 ( No.8 ) |
- 日時： 2025/12/08 15:13
- 名前： 居宅管理者 ID:mBkQveXE
- https://news.jp/i/1370641795540058781?c=39550187727945729
決まってしまいましたね。
こんな無理矢理なやり方びっくりなんですが……セルフプランの取り扱いによっては、囲い込みは急加速するでしょう。
とにかくこれ以上対象を広げないことを、運動していくしかないですね。
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| 一般の居宅介護支援への影響 ( No.9 ) |
- 日時： 2025/12/08 16:23
- 名前： ふじ ID:Ld9kIMp.
- これって、有料老人ホームと系列や提携していない居宅介護支援や、地域包括支援センター等が担当している方のプランも有料化されるのでしょうか。
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| 外部ケアマネジメントはすべて対象です ( No.10 ) |
- 日時： 2025/12/08 16:32
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:0Ziec/m6
- 住宅型有料老人ホームの、外付けのケアマネジメントをターゲットにしているので、有料老人ホームと系列や提携していない居宅介護支援や、地域包括支援センター等が担当している方のプランもすべて含んだ方針です。
最終決定はまだですが、明日昼休みに更新するブログ記事でこの問題を論じます。
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| 2027年からですよね、、、 ( No.11 ) |
- 日時： 2025/12/09 10:54
- 名前： ふじ ID:E0YYHQ1o
- これは臨時改定ではなく、次期（2027）からのスタートという認識ですかね。
2026年4月からだと、体制が追い付かないです、、、
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| 自己負担導入は報酬改定ではなく制度改正ですから・・・。 ( No.12 ) |
- 日時： 2025/12/09 11:42
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:9BJN75ng
- 来年度臨時で行われるのは報酬改定です。これを話し合うのは介護給付費分科会。
居宅介護支援費の自己負担導入は、報酬改定ではなく、制度改正だから介護保険部会で話し合われています。
よって自己負担導入は制度改正時期＝2027年4月～と考えられます。
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| 住宅型有料ホームのケアマネジメント有料化は一丁目一番地 ( No.13 ) |
- 日時： 2025/12/09 12:06
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:9BJN75ng
- 厚労省が住宅型有料老人ホームのケアマネジメント有料化の最終調整に入っています。住宅型への利用者負担導入理由は、利用契約にケアマネジメントが含まれる施設サービスや特定施設入居者生活介護との均衡を図るためとされてますが、ここで自己負担導入を実現されれば、それが橋頭保になります。
2030年以降の制度改正では、利用者負担範囲の拡大が図られ、現在議論されている自己負担導入理由など、あって無きのごとく扱われます。居宅ケアマネの負担は制度改正の度に増していくことになります。
下記参照ください。
参照：ケアマネジメント有料化の一丁目一番地
https://masahero3.livedoor.blog/archives/52169258.html
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| 持続可能な医療介護保険制度の実現のため？ ( No.14 ) |
- 日時： 2025/12/09 14:20
- 名前： 釣り好き ID:5YjOH5Oo
- 2025年は介護保険の総費用14兆円超でしょうか
持続可能な医療介護保険制度の実現のために
現状考えうるやむを得ない対策なんでしょうか
居宅介護支援費の利用者負担や２割負担者の増加の影響により
零細の事業者では耐えられないと思います。
国も事業者の大規模化を希望しているんでしょうね。
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| 最大の理由は自己負担導入が居宅ケアマネの処遇改善と紐づけされているからですよ ( No.15 ) |
- 日時： 2025/12/09 15:29
- 名前： masa◆PQB2uTgXDQ ID:9BJN75ng
- 居宅介護支援費の利用者自己負担導入の最大の理由は、それが居宅ケアマネを処遇改善加算の対象とするための条件だからですよ。
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| 処遇改善に目が眩んだ結果でもある。 ( No.16 ) |
- 日時： 2025/12/09 15:41
- 名前： 居宅管理者 ID:/HAorAaI
- ケアマネ協会も含め、処遇改善を主張しすぎて、足元を掬われた趣きがあります。ケアプラン有料化を人質に取った処遇改善は拒否するくらいの姿勢を見せるべきでした。結局更新研修の件も含めて動きがあまりにも悪すぎます。
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| 処遇改善のためには財源が必要 ( No.17 ) |
- 日時： 2025/12/09 17:54
- 名前： かわら◆L3Iw1LqG9s ID:auqbVybk
- 見当違いのコメントであれば申し訳ございません。
制度改定のためには財源が必要なことは理解します。厚労省の予算組みのルールは分からないのですが、委託調査費を処遇改善等に回していただくことはできないのでしょうか？
厚労省 令和7年度委託調査費についての情報によると
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosankansi/xls/itaku_r07_1q.xlsx
令和7年4月～6月の委託調査費は、合計90億3613万4,000円。
主な調査、委託先、委託料として
①医療扶助等におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に関する調査研究一式
アクセンチュア株式会社＝14,300,000円
②介護テクノロジー等による生産性向上の取組に関する調査及び効果測定事業一式
株式会社三菱総合研究所＝247,500,000円
③高齢者虐待の実態把握等のための調査研究一式
社会福祉士会東北福祉会＝13,750,000円
など、182件。
以前も何度かこの掲示板でコメントしていますが、私は調査が嫌いです。
「制度改定のために調査は必要であるが、無駄が多い今の調査方法の改善すべき」と考えています。
[5691] 委託調査や外部評価は、必要だと思いますか？
https://www.akai-hana.jp/patio/read.cgi?mode=view&no=5691
厚労省には厚労省のルールがあるのでしょうが、前例にとらわれず予算配分できないものでしょうか？4月～6月の委託調査費90億円を処遇改善に充てることは出来ないのでしょうか？
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[5736] 厚労省より居宅介護支援費の利用者自己負担導入が提案されました。
