 不平等であることは承知ですが・・・ ( No.19 ) |
- 日時： 2020/06/18 14:30
- 名前： どうなる ID:l/OsZ2ps
- 今回の特例の論点は
①営利法人などもある中で、収入が減少したからといって公費でカバーすることが適切であるのか。表向きはコロナ予防対策の支出補填となっているが、事業所としては収入保証の一環に見て取れる。飲食業など他職種からすると理解してもらえない点であり、国の救済処置としての不平等もある
②コロナ予防対策は営業上の問題である。いくら高齢者事業といえど、他職種と同じく費用は経営負担が当然である。利用者や国が負担するのはおかしい、不平等である
③地域のデイサービスが収入が減っているのは確かであるが、瀕死となっている事業所は多くはないと思います。この状況で利用者が減り、瀕死の事業所はそもそもサービスが良くない、選ばれる事業所ではない。
自分としては今回の特例は世間的に見ても高齢者事業が優遇されている点でおかしいとも思います。経営が苦しければ他職種と同じく融資でつなぐべきところでしょう。従業員の待遇に関しても雇用調整助成金など他職種と同じフォローが正当であると思います。経営難で淘汰される事業所はなるべくしてなったものと捉えるべきかもしれません。
以上が自分の今回の特例に対する意見ではありますが、前スレにも書きましたが、この特例が不公平であるかどうかは国が決定したものであり、算定する事業者が責められるべきものでもありません。なので、ケアマネサイドでこれは払わない選択肢もあるなど誘導すべきでもないと思っています。特例は国が決めて、算定するかどうかは事業所が決めて、その支払い増に納得するかどうかは利用者が決めると思います。
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