 どちらかといえば、賛成派 ( No.26 ) |
- 日時： 2020/06/19 04:43
- 名前： けあまね ID:.xeYVEXo
- >①営利法人などもある中で、収入が減少したからといって公費でカバーすることが適切であるのか。表向きはコロナ予防対策の支出補填となっているが、事業所としては収入保証の一環に見て取れる。飲食業など他職種からすると理解してもらえない点であり、国の救済処置としての不平等もある
国が居宅介護分野において規制緩和し、民間事業が参入して介護サービスの供給量が増えたので、国が救済するのは仕方がないかなと思います。そもそも基本報酬が下がる一方でしたし。自事業所のデイは他職種の方から同意を頂き、99%同意を得ていますよ。2件程断られてました。派遣社員で残業無、有給無、仕事週2日に減で金銭的に難しい。キーパーソンがケアマネで不公平だと同意しなかった・・・。
>③地域のデイサービスが収入が減っているのは確かであるが、瀕死となっている事業所は多くはないと思います。この状況で利用者が減り、瀕死の事業所はそもそもサービスが良くない、選ばれる事業所ではない。
この点に関しては、自事業所では5割程度、利用控えがありました。ほぼ、再開して頂けてますが。サービスが良くなかったら帰ってきませんよね。結構な収入減です。どちらかというと、今回の特例で同意を得られない事業所の方が問題ではないでしょうか。
コロナ対策をしっかり行っていれば、堂々と同意を取りに行けるであろうし、信頼があれば、理解して同意をしてくれるはず。一定数ちゃんと対策できていない事業所もあるので、淘汰されるべきかと思います。（こういうところに限って、国が決めたことだからと同意させる所がある可能性が高いので、ケアマネとして要チェックですね)
単独のケアマネだったら意見が変わるのかもしれませんが、真面目にやってきたなら算定して、同意を得られなかったらサービスに疑問を持たれていると思い、見直す機会と捉えるほうが良い気がします。
公平中立の立場って何なのだろう・・・って改めて考えさせられました。
一層の事、介護職は公務員にしてくれないだろうか。利用者の不利益もなくなり、変なローカルルールもなくなるのではなかろうか。
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