 介護職員等特定処遇改善加算は法人単位で検討されているようです。 ( No.65 ) |
- 日時： 2019/03/06 09:20
- 名前： ina ID:vKk7PWIw
- https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000485528.pdf
第１６９回社会保障審議会介護給付費分科会資料
（論点３）「経験・技能のある介護職員」については、「勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとする。」としているが、事業所の裁量についてどのように考えるか。
（対応案）経験・技能のある介護職員を設定するに当たり、「勤続10年以上の介護福祉士を基本」とするものの、「勤続10年の考え方」については、
・勤続年数を計算するに当たり、同一法人のみの経験でなく、他法人や医療機関等での経験等も通算できること
・10年以上の勤続年数を有しない者であっても、業務や技能等を勘案し対象とできること等、事業所の裁量を認めることを検討してはどうか。
（論点４）事業所内における配分に当たり、法人単位での対応を可能とする等の配慮を求める意見があるが、どのように考えるか。
（対応案）現行の処遇改善加算においても、法人が複数の介護サービス事業所を有する場合等の特例として、一括した申請を認めることとしており、新加算においても同様に法人単位での対応を認めることを検討してはどうか。
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[1942] 「2019 年度介護報酬改定介護報酬の見直し案」が発出されました。
